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社説：日医外す中医協 医療再構築の転機に 医療行為や薬の価格である診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協）から日本医師会（日医）の代表委員が外されることになった｡
自民党を歴史的に支持してきた開業医の団体で診療報酬改定に強い影響力を握ってきたのが日医だ｡
自民党による族議員政治のシンボル的存在でもあっただけに、政権交代を改めて印象づける人事といえる｡
表向きの理由は病院勤務医の待遇改善である｡
激務の割に報酬が少ない勤務医は疲弊しており、病院を辞めて開業に転じる人が増えている｡
その一方で医師不足に悩む病院は診療科の閉鎖や廃院を余儀なくされている｡
厚生労働省は前回（０８年度）の診療報酬改定で、開業医に比べて低い勤務医の再診料をアップすることを目指したが、日医が開業医の報酬ダウンに抵抗し、中途半端な改定に終わった｡
このため、民主党は来年度の診療報酬改定に向け、日医の影響力の排除を図ったといわれる｡
これまでの日医の＜＜＜＜推薦枠＞＞＞＞には茨城県医師会理事、京都府医師会副会長、山形大医学部長が任命される｡
今回の衆院選で茨城県医師会の政治団体は民主党を支持し、京都府医師会も一部自民離れをするなど日医執行部と距離を置いている｡
自民党政権下で診療報酬が４回連続マイナス改定されたことへの反発からだった｡
次の日医会長選には茨城県医師会長が立候補することも表明している｡
中医協人事の真のねらいが「自民党の支持基盤を覆すため」「日医への報復」とも言われるのはそのためだ｡
いずれにせよ、国民にとっては医療崩壊に歯止めをかけることが何よりも重要だ｡
勤務医や産科、小児科などに手厚い診療報酬の改定に向けて論議してもらいたい｡
ただ、医師不足は診療報酬だけでなく、新医師臨床研修制度によって都市部の総合病院に医学部卒業生が集中し、若い医師が足りなくなった大学病院が地方の病院から派遣医を呼び戻したことが大きいとも言われている｡
＜＜＜日医枠＞＞＞に新たに任命される３人は開業医を主力とする地方の医師会や大学医局が出身母体だが、中医協の場でそれぞれの団体の権益の主張に徹するのでは、日医に代わる圧力団体が登場するだけのことになる韓国のものなんですがあそこで枠の意味をまったくわかりません｡
教えてくださいT^
『４月の診療報酬改定で、そんなルールが外来の再診料に導入され、５分未満だと外来管理加算（５２０円）がなくなる｡
「懇切丁寧に診察してもらうため」と厚生労働省は説明、じっくり話す機会は増えそうだが、現場の医師からは「時間で区切るなんて」「加算が減って大幅な減収になる」と反発も強い｡
医師の話が長引いて待ち時間が増えるという見方も出ている｡
再診料は、診療所と中小病院（一般病床２００床未満）が対象｡
処置や検査、リハビリ、精神療法などがなく、問診や身体診察、説明、指導が中心の時は、基本の再診料（病院６００円、診療所７１０円）に外来管理加算を上乗せできる｡
』とあります｡
3月24日14時39分配信 読売新聞から http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000037-yom-sci診療所や中小病院では、診察時間が５分以上に長くなると期待できますが、待ち時間は増えることになります｡
皆さんのご意見を聞かせて下さい｡
医師不足や不採算で救急から撤退する病院が相次ぐ事態を受け、本来は都道府県が管轄する２次救急の整備にも国が乗り出し、救急医療体制の空洞化を防ぐ狙いだ｡
厚労省の調べでは、０７年３月末時点の２次救急医療機関数は３１５３カ所で、９８年に比べ１９１カ所（５．７％）減った｡
救急搬送の患者は増えているが、２次救急の受け入れが減ったため、３次救急を担う全国約２００カ所の救命救急センターに患者が集中｡
救急患者の受け入れ先が見つからない「たらい回し」も相次いでいる｡
厚労省は救命救急センターについて、９９年度から専任医師数や受け入れ実績などによる３段階の「充実度評価」を行い、病院への補助金や診療報酬に反映させている｡
同様の仕組みを２次救急医療機関にも導入｡
２次救急の実態調査などを踏まえ、今後、省内の検討会で評価項目を詰める｡
２年後の診療報酬改定をめどに導入する考えだ｡
厚労省はこれまで、地域の救急体制づくりは自治体の管轄だとして静観してきたが、医師不足で救急医療を維持できない地域の続出を受け、方針転換した｡
』Asahi.com３／９からの記事です｡
２年後の改定からでは遅すぎないか、救急医療と「たらい回し」改善に効果が期待できるのか等、皆さんのご意見をお聞かせ下さい｡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000101-yom-sociここ最近、厚生労働省は大チョンボを沢山しております｡
リハビリ難民という言葉を生み出した平成18年のリハビリ改定（これにはどこの病院も驚いた！） その後次回改定を待たず一部撤回（緩和）｡
介護施設の報酬を下げすぎて、介護職員の給与を引き下げざるを得なくなった17年10月の改正（これが介護職の離職につながり、社会問題となっている）今、進行している介護療養型の廃止・療養型の削減これはもっと驚いた｡
今まで療養型に誘導してきたのに急に数の力で押し切った医療制度改革・しかも去年の12月に突然法案が出てきて自民・公明多数で決まった）今まで診療報酬改定の度にチョコチョコ訳のわからない改定をしてきて、今では「複雑怪奇な診療報酬」と言われている診療報酬体系｡
医療事務に従事している方もよほどのベテランでない限り、全部を掌握しきれない｡
5年もほったらかし（不正・誤請求を見抜けなかった）のくせに急に報酬返還だとなっても、こんなことされたら民間なら一発倒産です｡
厚生労働省は少なくとも「今後10年間はこの方針で行きます」とビジョンを示してくれないと、病院などは改定の度に右往左往するばかり｡
厚生労働省は責任を取れといいたいです｡
このようなカタイご意見、お待ちしております｡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000101-yom-soci
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